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利用負担の上限について

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障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

 区分  世帯の収入状況 負担上限月額 
 生活保護  生活保護受給世帯  0円
 低所得  市町村民税非課税世帯(注1)  0円
 一般1  市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、
グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
 一般2  上記以外  37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

 種別  世帯の範囲
 18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
 障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯
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