このページでは、就労移行支援を利用した場合にかかる費用のことを説明しています。

利用料金はかかりますか？

生活訓練の利用にあたっては、利用料がかかる場合があります。

利用を希望されている方の前年の所得の状況によって、支払う料金の月額の上限は４つの区分に分類されています。

区分 世帯の収入(※1)状況 負担上限月額(※2)
生活保護 生活保護受給を受給している世帯が対象 ０円
低所得 住民税が非課税の世帯が対象 ０円
一般１ 住民税課税世帯（所得割１６万円未満）が対象
ただし２０歳上の方で入所施設の利用者、グループホーム利用者は一般２になります。		 9,300円
一般２ 上記（生活保護、低所得、一般１）以外の方 37,200円

(※1)「世帯の収入」は配偶者がいる方は、本人と配偶者の所得の合算となります。その他一緒に暮らされているご両親や兄弟などの収入は換算されません。
(※2)「負担上限月額」は、就労移行支援を含めて福祉サービスを利用される方が、その月に利用した料金を積算して払う必要のある最大の額のことです。

詳しくは、厚生労働省の「障害者の利用者負担」のページをご覧ください。