このページでは、就労移行支援を利用した場合にかかる費用のことを説明しています。

利用料金はかかりますか?

就労移行支援の利用にあたっては、利用料がかかる場合があります。

利用を希望されている方の前年の所得の状況によって、支払う料金の月額の上限は4つの区分に分類されています。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給を受給している世帯が対象0円
低所得住民税が非課税の世帯が対象0円
一般1 住民税課税世帯(所得割16万円未満)が対象
ただし20歳上の方で入所施設の利用者、グループホーム利用者は一般2になります。
9,300円
一般2上記(生活保護、低所得、一般1)以外の方37,200円

「世帯の収入」は配偶者がいる方は、本人と配偶者の所得の合算となります。その他一緒に暮らされているご両親や兄弟などの収入は換算されません。
「負担上限月額」は、就労移行支援を含めて福祉サービスを利用される方が、その月に利用した料金を積算して払う必要のある最大の額のことです。

詳しくは、厚生労働省の「障害者の利用者負担」のページをご覧ください。

なぜ施設によって利用料がちがうの?

ご本人が負担する費用は「1割」となっていますが、利用料は利用する事業所の前年度の実績(「就職者の数」や「就職者の継続状況」)や有資格スタッフの配置の数(精神保健福祉士などの障害者支援に必要な国家資格者の割合)により差があります。
1回利用した時の利用料は概ね700円から1,300円程度となります。実績が良く、資格を持ち仕事をしているスタッフの割合が高い事業所ほど、利用料は高くなる仕組みとなっています。

プラクトの利用料は?

例えば、プラクトは1回利用すると約1,300円ほどかかります。区分が生活保護、低所得に該当される方は、その月に何度しても自己負担は0円となります。
一般1の方ですと、約8回利用すると上限額の9,300円に達しますので、それ以降利用をしてもその月に支払う額は9,300円となります。週に1度相談にきて月に4回利用した場合は約5,200円が自己負担の額となります。

交通費の助成について

利用する施設までの交通費は自己負担となりますが、お住いの市町村によって交通費の助成を受けることができます。

詳しくは市町村の窓口や施設のスタッフに確認をしてみてください。